2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
つまり、今までみたいに既存の兵器類や人件費も膨らむ一方だと。 これ、大臣の認識、こういうふうに書いてある以上、どういうふうにやっていくか。どういうふうに思われます、これ。すごく頭の痛い僕は問題だと思いますよ。
つまり、今までみたいに既存の兵器類や人件費も膨らむ一方だと。 これ、大臣の認識、こういうふうに書いてある以上、どういうふうにやっていくか。どういうふうに思われます、これ。すごく頭の痛い僕は問題だと思いますよ。
要するに、禁輸対象となる物品は、リストアップされているものにだけどうしても検査が及ぶ、そういうことになっているんですが、北朝鮮は禁輸対象の兵器類を分解して原材料や機械部品として運んでおって、制裁の抜け穴となっているのが指摘をされている、これも事実であります。
そこでお伺いしたいわけなんですが、日本政府はそういうアメリカ側の兵器類の貯蔵について何らの発言録はないわけですか。それとも、日本政府として相手に了解を得て一緒になってチェックするというような、そういうことは可能なんですか。
モデル一連番号、用途というものもこれもはっきりしているというような実態でございますし、また浸透装備そのものに至っては兵器類、水中短刀とか船舶用の羅針儀だとか偵察用のいろんなフラッシュライトだとか、その種のものが相当に含まれているという、そういうことでございます。 私ども、初めて韓国側から資料も御協力いただきましたけれども、生産会社の名前もわかっているところがございます。
これはもう皆様御承知のとおりでございますが、兵器類の開発あるいはその購入という点につきましては非常に限られた世界で行われる取引でございます。特に、日本は兵器類は生産してもこれを輸出することができないわけでございますから、非常に市場が限られている。
なお、本年三月二十二日にオウム真理教施設に対する強制捜査を着手する前に、長野県と隣接する群馬県長野原町に同教団関連施設である鉄筋コンクリート四階建ての施設の存在を把握しておりまして、本年四月四日、捜索、差し押さえを実施しておりますが、いわゆる細菌兵器類の製造、開発設備等の発見には至っておりません。
この兵器類のあれを見ましても、安保理の常任理事国五カ国だけで武器の輸出が八六％というんですよ。私はまさに大変だと思うんですよね。 こういう問題に対して、大臣、今までアメリカに対して、こういうことではだめではないかというふうなことをお話しになったことがおありなのかどうなのか、また、あったらどういうふうなときにお話しになったのか、ちょっと御説明をいただきたいんです。
だから、そういう意味で余りに米国からの輸入、正面装備の輸入の部分が多く占めるようになりますと、ますます削減しにくくなるのじゃないかというふうな気がするのですけれども、このあたり、兵器類に関する対米貿易のあり方など、どのようにお考えでしょうか。 〔委員長退席、鴻池委員長代理着席〕
○立木洋君 役務だとか一般資材等々の問題は別としましても、例えば新聞なんかで報道されている物々交換という意味で、ＮＡＴＯの場合には弾薬だとか兵器類なんかの融通だとか貸与だとかというふうな問題も当然含まれているわけですか。
米国は、中国を対ソ勢力として確保するために、政治面等の交流の強化はもとより、経済協力、貿易の拡大等を通じてその関係を密接なものとする努力を続けるとともに、軍事面においても、人的交流に加えて一部兵器類の売却、技術の提供等を行い、さらに最近はソ朝軍事接近が見られる中で、米国艦艇の青島訪問も行った。
くなっておることは皆さんもお認めになるとおりだろうと思うのですが、私はその問題と同時に、同じ正面装備であっても、つまり例えば護衛艦とか潜水艦とかという主要装備ですね、そういうものは進捗率が比較的いいけれども、例えば高速ミサイル艇だとか、あるいはまた短ＳＡＭだとか、こういういわゆる領域保全という、我々公明党の立場は領域保全を非常に重視しているわけなんですが、そういう観点から非常に有用だと思われるような兵器類
特に武器技術の面におきましても、Ｐ３ＣであるとかＦ１５であるとか、そのほかさまざまな相当な高度の機密にわたる兵器類も日本にライセンス生産等を許しまして、向こう側からすれば相当なサービスをして協力をしておる。
仕方がなしに、私は防衛庁で出された「予算要求の大要」というものを五十三年から個数で割りまして数字を出してきているわけでありますけれども、その中で極端に上がっているもの、値下がりしているもの、こういうものがかなり出てくるわけでありますけれども、詳しい御説明がないから、私は大ざっぱなやり方でやる以外にはないと思うのですけれども、これからますますこうした兵器類の金額というものは張ってくるわけでありますが、
○政府委員（松下康雄君） 護衛艦、潜水艦等の建造と申しますのは、実際の建造に四、五年を要するものでございますけれども、特に非常な特徴といたしまして、艦体機関というのは非常に簡単な一本の契約で発注ができますけれども、その上に各種の兵器類を搭載いたします。
アメリカ国防総省はアメリカの最新の通常兵器類を、日本がもし希望するならば、ほとんどの種類にわたって日本国内でのライセンス生産を認めてもよろしいというふうなことを配慮しているんですか。あるいはもっと事態が進んでいて、ぼくら第三者が知らぬ間に日米間のそれについての合意がすでに形成されているんですかということです。
アメリカの最新の通常兵器類を日本が希望をすれば、どの兵器でもほとんど日本国内でのライセンス生産を許すと、配慮するというふうな意向を考えておりますか。あるいはそれについて装備局長、日米間の合意があったのかなかったのか、それを聞かしてください。——わかりましたか。
その後の戦闘の状態を見ておりますと、イランは予想外に国内が結束をしておる、そして武器とか弾薬とかいろいろな兵器類も案外早く底をつくんじゃないかというような見通しをされていたのでございますが、イランの国内の結束もなかなかかたい、あるいはそう大きな戦闘ということじゃなくて、小規模の部分的な戦闘状態が続いて膠着しているということから見れば、イスラムの関係でパキスタンのハク大統領が行って話してもなかなかそれぞれが
継戦能力といいますのは、そういった兵器類を持っておっても、続けて役に立てるためには、たとえば弾薬などを持っていなければ、弾薬がなくなりますと、これは継戦能力がなくなるわけでございます。したがいまして、弾薬とかあるいは燃料、そういったものの備蓄、そういったものが中心になろうかと考えております。
その基本方針を踏まえて、一切のそうした兵器類あたりは検討を進めるわけでございますが、現在の段階では、いま先生が言われるような、そういうエスカレートをして将来そういうことまで考えておるかというようなことでございますれば、そういうことはいまのところ考えておりません。
わが国におきます兵器類の生産額は、昭和四十八年が約二千五百億円、四十九年が二千七百億円、五十年が三千五百億円と推計いたしておりますが、そのほとんどすべてが防衛需要によりまして賄われております。 なおまた、兵器類の研究開発でございますが、兵器類の需要はほとんどすべて防衛需要でありますことから、防衛庁自身及び防衛庁の委託によりまして行われておる次第でございます。
○証人（島田豊君） 私どもの考え方としましては、兵器類の研究開発あるいは兵器の装備ということにつきましては、やはりいろいろな面から原則的には国産なりいわゆる国内開発の方が望ましいという考え方でございました。